これらからわかるとおり,感染症法の主体が都道府県・保健所設置市であるのに対し,新型特措法の主体は国を根幹としてさまざまなステークホルダーにわたっています.
==内閣総理大臣の役割新型インフルエンザ等対策と行動計画==「'''新型インフルエンザ等対策'''」とは,新型インフルエンザ等が発生したときに「'''政府対策本部'''」が'''設置されてから廃止されるまでの間'''に行われる一連の措置を総称したものです. ただし,それら措置を新型インフルエンザ等が発生してから慌てて考えるようでは間に合うはずがありません. そのため,事前に「行動計画」として策定することになっています. 行動計画は政府,都道府県,市町村,公共機関の各レイヤーがそれぞれ策定します. {|class="wikitable"!担当!!名称!!根拠条文!!内容|-!政府!!政府行動計画|第6条|*新型インフルエンザ等の外国での発生状況の情報収集*各団体や国民への情報提供*初動*検疫,新型インフルエンザ等のワクチン接種,蔓延防止等の措置*医療提供体制の確保の総合調整*生活物資の価格安定,その他国民生活・国民経済の安定の措置*etc.|-!都道府県!!都道府県行動計画|第7条|*政府行動計画に基づいて策定*新型インフルエンザ等の都道府県内での発生状況の情報収集・調査*市町村や住民への情報提供*医療従事者の確保,医療提供体制の確保*住民生活・地域経済の安定の措置*etc.|-!市町村!!市町村行動計画|第8条|*都道府県行動計画に基づいて策定*住民への情報提供*新型インフルエンザ等のワクチン接種*住民生活・地域経済の安定の措置!指定(地方)公共機関!!業務計画|第9条|*政府行動計画及び都道府県行動計画に基づいて策定*新型インフルエンザ等対策を実施*etc.|-!指定行政機関!!|第10条|*政府/都道府県/市町村行動計画又は公共機関の業務計画のために必要な医薬品・物資等を備蓄・点検|}
==厚生労働大臣(厚生労働省)の役割==