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→都道府県知事（県庁感染症担当部署）の役割
特に医療関係者に影響するのは第31条でしょう．都道府県知事から医療を要請された場合，'''正当な理由がなければ拒否できない'''ことになります．
==都道府県知事（県庁感染症担当部署）の役割緊急事態措置==新型インフルエンザ等が「'''甚大な影響'''」を及ぼし，前項の「発生時における措置」だけでは不十分と考えられる場合は，政府対策本部長（内閣総理大臣）は「'''新型インフルエンザ等緊急事態宣言'''」を行うことができます． この「'''甚大な影響'''」は別途政令（[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425CO0000000122 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]）で定められます． 現行の政令では下記が要件として規定されています．{|class="wikitable"!条文!!緊急事態宣言を行う要件|-!施行令第6条第1項|新型インフルエンザ等による'''肺炎，多臓器不全，脳症（，その他厚生労働大臣が定めるもの）'''の症例の'''発生頻度'''が，季節性インフルエンザよりも相当程度高い場合|-!施行令第6条第2項|新型インフルエンザ等の'''感染経路'''が積極的疫学調査（感染症法第15条）によっても'''特定できない'''場合|} 上記要件に従って緊急事態宣言が行われると，'''第33条'''に基づき，前項で解説した政府対策本部長（内閣総理大臣）による「'''総合調整'''」の権限が，「'''指示'''」の権限へと一段昇格します．指示とは事実上の強制命令と解釈できるでしょう． また，緊急事態宣言に伴って「市町村対策本部」が設置され，市町村対策本部長（＝市町村長）に「総合調整」の権限が与えられます． 緊急事態宣言は強大な権限を政府対策本部長（内閣総理大臣）に与え，市民の人権に重大な影響を及ぼすことから，'''最長2年'''の時限が第32条第2項に定められています．
==医療機関の役割==
