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→緊急事態措置
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!style="min-width:6em;"|施行令<br>第6条第1項
|新型インフルエンザ等による'''肺炎，多臓器不全，脳症（，その他厚生労働大臣が定めるもの）肺炎，多臓器不全，脳症（その他厚生労働大臣が定めるもの）'''の症例の'''発生頻度'''が，季節性インフルエンザよりも相当程度高い場合
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!施行令<br>第6条第2項
また，緊急事態宣言に伴って「市町村対策本部」が設置され，市町村対策本部長（＝市町村長）に「総合調整」の権限が与えられます．
さらに，次の各措置が行えるようになります．
{|class="wikitable"
!条文!!権限者又は責務者!!内容
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!第45条!!都道府県知事
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*都道府県住民に，居宅等から外出しないよう要請する権限（生活の維持に必要な場合を除く）
*学校，社会福祉施設，興業場等の多数者利用施設の使用停止，催物の開催制限を要請又は指示（≒強制）する権限
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!第46条!!政府対策本部
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*予防接種法に基づく緊急の予防接種の対象者や期間を定める権限
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!第47条!!指定公共機関のうち医療機関，医薬品販売等の業者
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*医療，医薬品，医療機器等を確保するための措置を講ずる義務
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!第48条!!都道府県知事
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*医療機関が不足する場合に，知事が臨時に医療施設を開設して医療を提供する義務
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!第49条!!都道府県知事
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*知事が臨時に医療施設を開設する場合に必要な土地・家屋・物資を，所有者の同意を得て使用する権限
*所有者の同意が得られない場合に，同意なしで（強制的に）使用する権限
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!第50条<br>第51条!!都道府県知事<br>市町村長<br>指定行政機関長
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*都道府県知事/市町村長が，物資・資材の供給に必要な措置を要請する権限
*指定行政機関長が，物資・資財の供給に協力する義務
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!第52条<br>第53条!!各事業者
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*電気，ガス，水道，運送，電気通信，郵便の各指定公共機関が，安定供給の措置を講ずる義務
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!第54条!!指定行政機関長<br>都道府県知事
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*物資の運送について指定公共機関に要請する権限
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!第55条!!都道府県知事
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*必要な物資を所有している事業者に売り渡しを要請する権限
*事業者が売り渡しに応じない場合に（強制的に）収用する権限
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!第56条!!厚生労働大臣<br>都道府県知事
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*火葬・埋葬に関する特例手続きの権限
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!第57条!!
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緊急事態宣言は強大な権限を政府対策本部長（内閣総理大臣）に与え，市民の人権に重大な影響を及ぼすことから，'''最長2年'''の時限が第32条第2項に定められています．
