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この「緊急事態宣言は強大な権限を政府対策本部長（内閣総理大臣）に与え，市民の人権に重大な影響を及ぼすことから，'''最長2年'''の時限が第32条第2項に定められています． 上記「'''甚大な影響'''」は別途政令（[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425CO0000000122 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]）で定められます．
さらに，次の各措置が行えるようになります．さらに，緊急事態宣言に伴って，下表のような相当に広範囲な措置の権限又は義務が発生します．
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緊急事態宣言は強大な権限を政府対策本部長（内閣総理大臣）に与え，市民の人権に重大な影響を及ぼすことから，'''最長2年'''の時限が第32条第2項に定められています．
→緊急事態措置
新型インフルエンザ等が「'''甚大な影響'''」を及ぼし，前項の「発生時における措置」だけでは不十分と考えられる場合は，政府対策本部長（内閣総理大臣）は「'''新型インフルエンザ等緊急事態宣言'''」を行うことができます．
現行の政令では下記が要件として規定されています．
また，緊急事態宣言に伴って「市町村対策本部」が設置され，市町村対策本部長（＝市町村長）に「総合調整」の権限が与えられます．
{|class="wikitable"
!style="min-width:4em;"|条文!!style="min-width:8em;"|権限者又は責務者!!内容
*火葬・埋葬に関する特例手続きの権限
|-
!第57条第58条!!内閣|*緊急の国会審議が不可能な場合に，債務の支払いの延期等に関する政令を定める権限|-!第59条!!指定行政機関長<br>地方自治体首長|*買い占め等防止法，国民生活安定緊急措置法，物価統制令等に基づいて物価の安定を図る義務|-!第60条!!政府系金融機関|*特別な金融，償還期限の延長，利率の低減等の措置を講ずる努力義務|-!第61条!!日本銀行|*紙幣・通貨の発行の調整，金融の調整，政策金利の誘導等の信用秩序の維持を講ずる義務|-!第62条!!国，都道府県|*第29条，第49条，第55条の措置を行った場合の損失補填の義務|-!第63条!!都道府県|*第31条の措置を行って医療関係者が死亡，罹患，障害状態となった場合の補償|}
|}
==医療機関の役割==
