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2020年1月27日付け産経新聞記事において,内閣総理大臣が指定感染症について発言したことが報じられました.2020年1月27日付け厚生労働省 報道発表資料において,新型コロナウイルス感染症を指定感染症(感染症法)及び検疫感染症(検疫法)に指定する方針が公表されました.<blockquote style="max-width:500px; padding:10px; background-color:linear-gradient(0deg,#CCCCCC,#EEEEEE,#CCCCCC)ffe4e1;">安倍内閣総理大臣発言(1月27日衆議院予算委員会)<br>「感染者に対する入院措置や公費による適切な医療を可能とするため、明日(※1月28日)の閣議で指定感染症に指定する」*[https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09120.html 厚生労働省 健康局 結核感染症課 報道発表資料(2020年1月27日)]<br>「4.今後の対策について」*[https://headlineswww.yahoomhlw.cogo.jp/hl?a=20200127-00000507-san-pol 1/27(月) 9:31配信 産経新聞|Yahoo!ニュース(Last accessed 2020content/110906000/28 16:00)000589260.pdf 別紙 指定感染症及び検疫感染症について]
</blockquote>
2019-nCoV関連肺炎がこのうち,市中医療機関に直接関係するのは[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114 感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)]第6条第8項に基づく「指定感染症」に指定された場合,必要な法的措置等を遂行するために,各種の通知,事務連絡,その他文書等が関係機関(医師会,医療機関,自治体等)向けに多数発出されることが予想されます.第6条第8項に基づく「指定感染症」への指定です.指定された場合,必要な法的措置等を遂行するために,各種の通知,事務連絡,その他文書等が関係機関(医師会,医療機関,自治体等)向けに多数発出されることが予想されます.
短期間に多種多様な文書が発出されることもあり,医療機関等の現場でいざ参照する際に混乱するおそれもあります.短期間に多種多様な文書が発出されることもあり,医療機関等の現場で参照する際には該当する文書を素早く特定する必要があります.
医療機関等においては,早い段階から適切に文書をファイリングすることをお勧めします.
***厚生労働省発出の文書は「[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html 中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について]」参照
**自治体,医師会等からの発出文書はインターネット掲載されないこともある
{{Quote|content=<blockquote div style="font-size:1.5em; font-weight:bold;">
ポイント:届いたその場で丁寧にファイリング
*PDFで届いたら印刷してファイリング
*メール本文で届いても印刷してファイリング
*FAXで届いたらそのままファイリング
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