2,630
回編集
差分
ナビゲーションに移動
検索に移動
→改正予防接種法における扱い
[https://kanpou.npb.go.jp/old/20201209/20201209g00256/20201209g002560012f.html 官報に掲載された改正部分]を[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000068 改正前の予防接種法（2021年2月17日閲覧）]に上書きすると下表のようになります．
{|class="wikitable" style="min-width:500px;"
|-
!style="width:20%;"|条文!style="width:40%;"|改正後 ←!style="width:40%;"|← 改正前
|-
!第29条<br>（事務の区分）
|第6条<u>及び附則第7条第1項</u>の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同条第1項及び第3項、第15条第1項、第18条並びに第19条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに<u>第6条第1項</u>及び第3項、第15条第1項<u>（附則第7条第2項の規定により適用する場合を含む。）、第18条（附則第7条第2項の規定により適用する場合を含む。）、第19条第1項（附則第7条第2項の規定により適用する場合を含む。）並びに附則第7条第1項</u>の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
|第6条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同条第1項及び第3項、第15条第1項、第18条並びに第19条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
|-
!附則第7条<br>（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）
|厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者、その期日又は期間及び使用するワクチン（その有効性及び安全性に関する情報その他の情報に鑑み、厚生労働省令で定めるものに限る。）を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。
２ 前項の規定による予防接種は、第6条第1項の規定による予防接種とみなして、この法律（第26条及び第27条を除く。）の規定を適用する。この場合において、第13条第4項中「含む。）」とあるのは「含む。）又は同法第19条の2第1項の承認を受けているもの（当該承認を受けようとするものを含む。）が同条第3項の規定により選任したもの」と、第16条第1項中「Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病」とあるのは「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」と、第25条第1項中「市町村（第6条第1項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村）」とあるのは「市町村」とする。
３ 前項の規定により読み替えて適用する第25条の規定により市町村が支弁する費用は、国が負担する。
４ 第1項の規定による予防接種については、第2項の規定により適用する第8条又は第9条の規定は、新型コロナウイルス感染症のまん延の状況並びに当該感染症に係る予防接種の有効性及び安全性に関する情報その他の情報を踏まえ、政令で、当該規定ごとに対象者を指定して適用しないこととすることができる。
５ 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。<br>
一 第1項の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするとき。<br>
二 第1項の規定による指示をしようとするとき。<br>
三 前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
|style="text-align:center; vertical-align:middle;"|（新設）
|-
!附則第8条<br>（損失補償契約）
|政府は、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの供給に関する契約を締結する当該感染症に係るワクチン製造販売業者（前条第2項の規定により読み替えて適用する第13条第4項に規定するワクチン製造販売業者をいう。）又はそれ以外の当該感染症に係るワクチンの開発若しくは製造に関係する者を相手方として、当該契約に係るワクチンを使用する予防接種による健康被害に係る損害を賠償することにより生ずる損失その他当該契約に係るワクチンの性質等を踏まえ国が補償することが必要な損失を政府が補償することを約する契約を締結することができる。
|style="text-align:center; vertical-align:middle;"|（新設）
|}
