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→改正予防接種法における扱い
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!第6条<br>（臨時に行う予防接種）
|１ '''厚生労働大臣'''は、'''新型コロナウイルス感染症'''のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間'''及び使用するワクチン（その有効性及び安全性に関する情報その他の情報に鑑み、厚生労働省令で定めるものに限る。）'''を指定して、'''都道府県知事を通じて市町村長に対し、'''臨時に予防接種を'''行うよう'''指示することができる。
（２・３省略）
|style="vertical-align:top;"|都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。１ 都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
（２・３省略）
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!第8条<br>（予防接種の勧奨）
|市町村長又は都道府県知事は、（中略）第6条第1項若しくは第3項の規定による予防接種の対象者に対し、（中略）臨時の予防接種を受けることを勧奨するものとする。１ 市町村長又は都道府県知事は、（中略）第6条第1項若しくは第3項の規定による予防接種の対象者に対し、（中略）臨時の予防接種を受けることを勧奨するものとする。
２ 市町村長又は都道府県知事は、前項の対象者が16歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者に対し、その者に（中略）臨時の予防接種を受けさせることを勧奨するものとする。
'''（上記の規定は）新型コロナウイルス感染症のまん延の状況並びに当該感染症に係る予防接種の有効性及び安全性に関する情報その他の情報を踏まえ、政令で、当該規定ごとに対象者を指定して適用しないこととすることができる。'''（改正 附則第7条第4項）
|style="vertical-align:top;"|市町村長又は都道府県知事は、（中略）第6条第1項若しくは第3項の規定による予防接種の対象者に対し、（中略）臨時の予防接種を受けることを勧奨するものとする。１ 市町村長又は都道府県知事は、（中略）第6条第1項若しくは第3項の規定による予防接種の対象者に対し、（中略）臨時の予防接種を受けることを勧奨するものとする。
２ 市町村長又は都道府県知事は、前項の対象者が16歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者に対し、その者に（中略）臨時の予防接種を受けさせることを勧奨するものとする。
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!第9条<br>（予防接種を受ける努力義務）
|（中略）第6条第1項の規定による予防接種の対象者は、（中略）臨時の予防接種（中略）を受けるよう努めなければならない。１ （中略）第6条第1項の規定による予防接種の対象者は、（中略）臨時の予防接種（中略）を受けるよう努めなければならない。
２ 前項の対象者が16歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者は、その者に（中略）臨時の予防接種（中略）を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
'''（上記の規定は）新型コロナウイルス感染症のまん延の状況並びに当該感染症に係る予防接種の有効性及び安全性に関する情報その他の情報を踏まえ、政令で、当該規定ごとに対象者を指定して適用しないこととすることができる。'''（改正 附則第7条第4項）
|style="vertical-align:top;"|（中略）第6条第1項の規定による予防接種の対象者は、（中略）臨時の予防接種（中略）を受けるよう努めなければならない。１ （中略）第6条第1項の規定による予防接種の対象者は、（中略）臨時の予防接種（中略）を受けるよう努めなければならない。
２ 前項の対象者が16歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者は、その者に（中略）臨時の予防接種（中略）を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
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!第16条<br>（給付の範囲）
|style="vertical-align:top;"|１ '''新型コロナウイルス感染症'''に係る臨時の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条第1項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。<br>
一 医療費及び医療手当 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者<br>
二 障害児養育年金 予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者<br>
四 死亡一時金 予防接種を受けたことにより死亡した者の政令で定める遺族<br>
五 葬祭料 予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者
|style="vertical-align:top;"|Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病に係る臨時の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条第1項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。１ Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病に係る臨時の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条第1項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。<br>
一 医療費及び医療手当 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者<br>
二 障害児養育年金 予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者<br>
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!第25条<br>（予防接種等に要する費用の支弁）
|style="vertical-align:top;"|この法律の定めるところにより予防接種を行うために要する費用は、１ この法律の定めるところにより予防接種を行うために要する費用は、'''市町村'''の支弁とする。'''市町村が支弁する費用は、国が負担する。'''
２ 給付に要する費用は、市町村の支弁とする。
|style="vertical-align:top;"|この法律の定めるところにより予防接種を行うために要する費用は、市町村（第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村）の支弁とする。１ この法律の定めるところにより予防接種を行うために要する費用は、市町村（第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村）の支弁とする。
２ 給付に要する費用は、市町村の支弁とする。
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!第29条<br>（事務の区分）
|第6条１ 第6条<u>及び附則第7条第1項</u>の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに<u>第6条第1項</u>及び第3項、第15条第1項<u>（附則第7条第2項の規定により適用する場合を含む。）、第18条（附則第7条第2項の規定により適用する場合を含む。）、第19条第1項（附則第7条第2項の規定により適用する場合を含む。）並びに附則第7条第1項</u>の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。|style="vertical-align:top;"|第6条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同条第1項及び第3項、第15条第1項、第18条並びに第19条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。１ 第6条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同条第1項及び第3項、第15条第1項、第18条並びに第19条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
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!附則第7条<br>（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）
|<u>厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症（中略）のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者、その期日又は期間及び使用するワクチン（その有効性及び安全性に関する情報その他の情報に鑑み、厚生労働省令で定めるものに限る。）を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。１ 厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症（中略）のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者、その期日又は期間及び使用するワクチン（その有効性及び安全性に関する情報その他の情報に鑑み、厚生労働省令で定めるものに限る。）を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。
２ 前項の規定による予防接種は、第6条第1項の規定による予防接種とみなして、この法律（第26条及び第27条を除く。）の規定を適用する。この場合において、第13条第4項中「含む。）」とあるのは「含む。）又は同法第19条の2第1項の承認を受けているもの（当該承認を受けようとするものを含む。）が同条第3項の規定により選任したもの」と、第16条第1項中「Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病」とあるのは「新型コロナウイルス感染症（中略）」と、第25条第1項中「市町村（第6条第1項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村）」とあるのは「市町村」とする。
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!附則第8条<br>（損失補償契約）
|<u>政府は、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの供給に関する契約を締結する当該感染症に係るワクチン製造販売業者（前条第2項の規定により読み替えて適用する第13条第4項に規定するワクチン製造販売業者をいう。）又はそれ以外の当該感染症に係るワクチンの開発若しくは製造に関係する者を相手方として、当該契約に係るワクチンを使用する予防接種による健康被害に係る損害を賠償することにより生ずる損失その他当該契約に係るワクチンの性質等を踏まえ国が補償することが必要な損失を政府が補償することを約する契約を締結することができる。１ 政府は、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの供給に関する契約を締結する当該感染症に係るワクチン製造販売業者（前条第2項の規定により読み替えて適用する第13条第4項に規定するワクチン製造販売業者をいう。）又はそれ以外の当該感染症に係るワクチンの開発若しくは製造に関係する者を相手方として、当該契約に係るワクチンを使用する予防接種による健康被害に係る損害を賠償することにより生ずる損失その他当該契約に係るワクチンの性質等を踏まえ国が補償することが必要な損失を政府が補償することを約する契約を締結することができる。</u>
|style="text-align:center; vertical-align:middle;"|（新設）
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