差分

{{notification|classtheme="wikitable"症例定義<br>健感発0204第1号|+最新の（有効な）通知date=令和2年（2020年）2月4日|-!rowspannumber="4" style="min-width:180px; text-align:left;"|令和2（2020）年2月3日健感発0204第1号*[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000592140.pdf 健感発0203第2号]*結核感染症課長名!{{{V|名称}}}issuer=結核感染症課長|styletitle="min-width:400px;"|[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000592140000592718.pdf '''感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）''']|-!{{{V|宛先}}}towhom=都道府県・保健所設置市の衛生主管部（感染症担当部署）|都道府県・保健所設置市の感染症担当部署description=|-!{{{V|概要}}}|感染症法に定められた感染症を発見した場合は、感染症法第12条等に基づいて医師等が管轄の保健所に発見を届け出る義務があります。<br>それぞれの感染症を、どのような条件で疑い、どのような方法で診断し届け出るかを定めた「'''届出基準'''」が別途定められています。<br>

文中に「症例定義」という語はありませんが、これが厚生労働省が定めた新型コロナウイルス感染症の<span style="font-weight:bold; color:red; font-size:1.5em;">公式の症例定義</span>です。<br>宛先は自治体の感染症担当部署ですが、<span style="font-weight:bold; color:red;">臨床医にとっても極めて重要な通知</span>です。<br><span style="font-weight:bold; font-size:1.3em;">詳細は下記「[[#現行の症例定義最新の症例定義]]」を参照</span>|-!{{{V|備考}}}|note=従来から定められている「届出基準」の「一部改正」を定めた通知であるため、「'''新旧対照'''」という形で書いてあります。<br>行政文書の習慣として、<u>新規追加又は改正された箇所にはアンダーラインを引いてあります</u>。<br>

 また、これまでは存在しなかった「指定感染症」の項目番号として「第7」が割り当てられ、これまで「第7」に割り当てられていた疑似症届出基準には「第8」の番号が割り当てられました。<br>

<hr>この通知の前日2月3日に、全く同じ文書名で発簡番号が異なる通知「[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000592140.pdf 健感発0203第2号]」が発出されています。<br>しかし、本文や症例定義については「健感発0203第2号」と「健感発0204第1号」は'''一字一句違わず全く同じです'''。<br>実は、この2つの通知を読み比べると、診断後の届出（感染症法第12条に基づく医師の義務）に用いる「'''別記様式6-1'''」というフォーマットについて、'''「健感発0203第2号」に付随したバージョンで一部誤りがあった'''のです。<br>'''その誤りを修正するために翌日発出されたのが「健感発0204第1号」'''です。よって、症例定義の内容そのものを参照する際には、「健感発0204第1号」でも「健感発0203第2号」でも'''どちらでも構わない'''ということになります。<br>ただし、行政の習慣として、後に発出したものだけを有効とし、先に発出したものは「廃止」するのが通例です。廃止扱いになっていないのは、担当の結核感染症課が新型コロナ対応であまりに多忙すぎて、そこまで細かい作業ができていないのであろうと想像されます。<br>ちなみに、「別記様式6-1」の誤りとは、'''「余分な右かっこが1文字挿入されていた」だけ'''でした…。そんなあまりに些細なことであっても、「通知の再発出」という大袈裟？な方法をとらざるを得ないのが行政なのだとご理解ください…。}} {{notification|theme=検査の柔軟な実施の要請<br>健感発0207第1号|date=令和2年（2020年）2月7日|number=健感発0207第1号|issuer=結核感染症課長|title=[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593843.pdf 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に関する留意事項について]|towhom=都道府県・保健所設置市の衛生主管部（感染症担当部署）|description=2月3日に症例定義が発出され（「健感発0203第2号」→翌日微修正「健感発0204第1号」）、自治体が地方衛生研究所で検査を実施できるようになりました。<br>症例定義は厳密に定められていますが、当初から「'''ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない'''」との但し書きがあり、'''症例定義に必ずしも合致しなくても自治体の判断で検査を実施することが求められています'''。<br>この通知「健感発0207第1号」は、その'''但し書きを改めて強調'''し、'''検査が必要だと担当医が判断するケースに対して柔軟に検査を行うよう自治体向けに再度要請する'''ことが目的です。|note=感染症法においては、措置のほとんどが自治体の権限と定められています。そのため、措置の是非については、自治体が各所の事情に応じて自らの裁量で決定します。<br>そのぶん、自治体ごとに若干のばらつきが生じることがありますが、ばらつきが目立つ等の場合にはこのように通知を発出し、ばらつきの調整を図ることがあります。}}

{{communication|theme=流行地域の変更（浙江省の追加）<br>2月12日付け|date=令和2年（2020年）2月12日|classissuer="wikitable"結核感染症課|+最新の（有効な）事務連絡title=[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000594992.pdf 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について]|-towhom=都道府県・保健所設置市の衛生主管部（感染症担当部署）!rowspan|description="4" 最初に発出された症例定義「健感発0204第1号」では、滞在地等の要件で重要な「WHOの公表内容から 新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域」を「'''湖北省'''」だけに限定していました。<br>その後の中国での感染拡大を受け、2月12日付けで「<span style="minfont-widthcolor:150pxred; textfont-alignweight:leftbold;">浙江省</span>」も加えることを発出したのがこの事務連絡です。<br>したがって、2月12日以降の症例定義では「'''湖北省'''または'''浙江省'''」が滞在地等の要件となります。'''これは重要な変更ですので、注意してください'''。|note=}} !名称{{communication|theme=検査対象者の拡大；<span style="color:red;">実質的な症例定義の拡大</span><br>2月16日付け|-date=令和2年（2020年）2月16日|issuer=結核感染症課!宛先|title=[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596426.pdf 新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）]|towhom=都道府県・保健所設置市の衛生主管部（感染症担当部署）|-description=!概要上述の2通の通知「健感発0204第1号」で症例定義が示され，続く「健感発0207第1号」では症例定義の柔軟な運用が求められました．<br>|この事務連絡は，さらに検査対象者を拡大することを明記しています．これは'''<span style="color:red;">実質的な症例定義の拡大</span>'''です．|-!備考詳細は下記に整理しましたので参照ください．|note=|}}

==現行の症例定義最新の症例定義==[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000592140000592718.pdf 令和2（2020）年2月3日付け通知（健感発0203第2号）2月4日付け通知（健感発0204第1号）]に基づく症例定義は下記のとおりです。および[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000594992.pdf 2月12日付け事務連絡]に基づく症例定義に加え，<br>[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596426.pdf 2月16日付け事務連絡]で下記のとおり'''症例定義が実質的に拡大されました'''．

|colspan="8" style="background-color:#FFCC99; font-size:1.2em;"|*次のア、イ、ウ、エのいずれかに該当し、かつ、他の感染症や他の病因によることが明らかでない患者患者*ただし、'''必ずしも次の要件に限定されるものではない'''

|colspan="3"|発熱または呼吸器症状'''発熱'''または'''呼吸器症状'''

|'''接触時期を問わず'''|'''確定患者との濃厚接触'''

|style="min-width:70px;"|'''発熱≧37.5℃'''

|style="min-width:70px;"|'''呼吸器症状'''

|'''発症前14日以内に'''|湖北省に滞在'''湖北省または浙江省に滞在'''

*一定の症状があれば、湖北省に滞在歴があるだけで検査対象となります一定の症状があれば、湖北省または浙江省に滞在歴があるだけで検査対象となります*湖北省で患者と接触したか否かは問われません湖北省または浙江省で患者と接触したか否かは問われません

|'''発熱≧37.5℃'''

|'''呼吸器症状'''

|'''発症前14日以内に'''|湖北省に滞在歴がある人との濃厚接触'''湖北省または浙江省に<br>滞在歴がある人との濃厚接触'''

*一定の症状があれば、湖北省に滞在歴がある人との濃厚接触があるだけで検査対象となります一定の症状があれば、湖北省または浙江省に滞在歴がある人との濃厚接触があるだけで検査対象となります*湖北省に滞在歴がある人に症状があるか否かは問われません湖北省または浙江省に滞在歴がある人に症状があるか否かは問われません

|'''感染症様の症状'''

|'''集中治療等が必要'''

|colspan="2"|'''直ちに原因を診断できず、新型コロナの鑑別を要する'''

===感染が疑われる患者＝検査対象患者のフローチャート==={{#drawio:case_definition_flowchart|type=png}} ===検査===上記の臨床的特徴があり、かつ、上表の条件（症例定義）を満たす疑い患者に対して、次の方法で検査を行います。 {|class="wikitable"!検体!!検査法|-|*喀痰*気道吸引液*肺胞洗浄液*咽頭ぬぐい液*鼻腔吸引液*鼻腔拭い液*剖検材料|*PCR法によるウイルスゲノムの検出*ウイルス分離・同定|} 検体採取は疑った医師が医療機関で行い、採取した検体を自治体（保健所）が回収し、[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114#200 感染症法第15条第4項]に基づいて都道府県知事（保健所設置市長）の義務として検査が実施されます。実際には、自治体が所管する'''地方衛生研究所（地衛研）'''等の検査機関で行われます。 ウイルス分離は数日以上の時間と手間を要する検査なので、実際には'''PCR'''法（リアルタイムRT-PCR法、'''rRT-PCR'''法）によるウイルスゲノム検出が優先されます。rRT-PCR法であれば通常は'''半日～1日'''で結果が得られます。rRT-PCR法が陽性で診断確定となった場合に、地衛研等の判断で事後的にウイルス分離を試みる可能性もあります。 ===診断確定と届出===上記検査の結果は、地衛研又は自治体感染症担当部署から担当医に報告されます。 結果が陽性であれば診断確定となり、担当医には[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114#168 感染症法第12条]に基づく'''届出の義務'''が生じます。 届出は、上記通知とともに発出された[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000592142.pdf 新型コロナウイルス感染症専用の届出様式]に記入し、届出する医師が署名又は記名捺印を行い、管轄の保健所に提出します。 [https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/ 管轄の保健所はこちらのリンクから参照できます]。