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→指定感染症「新型コロナウイルス感染症」に対する措置は二類感染症と同じ
ですが一言で言ってしまえば、指定感染症としての新型コロナウイルス感染症には、'''二類感染症と同じ措置'''が実施できる、と定められました。
:※正確に言えば、「政令で細かく定めた内容を総合すると、結果的に二類感染症と同じ措置となっている」ということです。政令に「二類感染症と同じ措置とする」のように簡単に書かれたわけではありません。
二類感染症の代表的な疾患は、[https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/mers/3593-mers-top.html 中東呼吸器症候群（MERS）]や[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144470.html 鳥インフルエンザA(H7N9)]などです。
すなわち、
*新型コロナウイルス感染症の疑い患者に対し、都道府県知事（保健所設置市長）が健康診断を受けさせ、新型コロナウイルス感染症が[[#症例定義と患者・疑似症患者について|疑われる患者]]に対し、都道府県知事（保健所設置市長）が'''健康診断'''を受けさせる（法第17条）*新型コロナウイルス感染症が[[#症例定義と患者・疑似症患者について|疑われる患者]]に対し、都道府県知事（保健所設置市長）が'''検体採取'''に応じさせる（法第15条）*新型コロナウイルス感染症の[[#症例定義と患者・疑似症患者について|疑似症患者又は確定患者]]を、都道府県知事（保健所設置市長）が'''入院'''させる（法第19条）などの措置が可能となりました。 これら措置を通じて、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を目指すこととなります。
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