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日本の報告数

日本の報告数はこちらのページに移動した

横浜港におけるクルーズ船での報告数

ソース

厚生労働省｜報道発表一覧（新型コロナウイルス）

厚生労働省｜中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について

経緯

ダイヤモンドプリンセス号における新型コロナウイルス感染症発生の経緯

船舶	英国・プリンセスクルーズ社所有の大型クルーズ船． 総トン数　115,875トン 乗客定員　2,706人 乗組員数　1,100人
当初の 航海計画	1月20日	横浜港を出港．
	1月22日	鹿児島港に寄港，香港へ向けて離日．これより外航船に．
	1月25日	香港に寄港．
	1月31日	この日までにベトナム2港，台湾（台北）に寄港．
	2月 1日	台北から帰日，那覇港に寄港．検疫を受ける．これより内航船に．
	2月 4日	早朝に横浜港に入港の計画．
経緯
1月17日	香港から80歳男性が航空機で来日．国内観光．
1月20日	当該男性がダイヤモンドプリンセス号に横浜港で乗船． 乗船前から咳嗽が出現していた
1月25日	当該男性は6日間乗船の後，香港で下船．
2月 1日	台北から帰日した同船は那覇港で検疫を受け，検疫上の明らかな問題はないとして仮検疫済証を交付された（検疫法第18条第1項）． 仮検疫済証の交付を受けた船舶は，以後国内の他の港に寄港が可能となる（検疫法第4条）
	同船が検疫を終え那覇港を出港した後，当該男性が香港にて新型コロナウイルス陽性と判明． 那覇検疫所が交付した仮検疫済証が失効（検疫法第19条） 再度検疫を受け問題ないことが確認され，仮検疫済証が再度交付されるまでは，国内の港への寄港（検疫法第4条）及び乗員乗客の上陸，物の陸揚げ（検疫法第5条）が許されないことに．
2月 3日	同船は横浜港沖に到着．沖留めのまま再度の検疫（臨船検疫）を開始． 乗員乗客計約3,500人の健康状態を詳細に確認し，当該男性との濃厚接触者を同定 感染が疑われる患者に対し，検査を実施（検疫法第13条） 検疫は一定日数をかけて継続する計画であり，検疫がすべて終了した後に仮検疫済証を再度交付することで，当該船舶は国内他港への寄港及び乗員乗客の上陸等が許可される．
2月15日	厚生労働省が，乗員乗客（PCR陰性又は検査未実施）の下船基準を提示． ※同船内の検査基準等は2月16日時点で開示されておらず，下記にはサイト管理者の推測も含まれていることに留意されたい 70歳以上，かつ，同室者に陽性者がいない者 全員にPCR実施済みである 実施済みPCRが陰性，かつ，観察14日間が経過した時点で健康状態良好の場合は，再度のPCRを実施せずに下船可 70歳未満，かつ，同室者に陽性者がいない者 PCR未実施であるため，2月16日以降に全員にPCRを実施する 実施するPCRが陰性，かつ，観察14日間が経過した時点で健康状態良好の場合は，下船可 年齢問わず，同室者に陽性者がいたが，自身はPCR陰性であった者 濃厚接触であったため全員にPCR実施済み；陰性であったため船室に留まっている 同室陽性者との最終接触時点から観察14日間が経過した時点で健康状態良好の場合は，再度のPCRを実施せずに下船可 根拠 武漢チャーター便での観察実績から得られた，国立感染症研究所の見解に基づく ウイルスへの最終曝露機会から14日間観察する間に症状出現なく，かつ，観察期間中に実施したPCR検査が陰性であれば，14日間経過後に公共交通機関での移動が可能

報告数

ダイヤモンドプリンセス号における報告数

報道発表日	検査完了	陽性	うち 無症状 保有者	検査完了 累計	陽性 累計	検査中 陽性 割合	無症状 保有者 累計	陽性中 無症状 割合	備考
2月5日	31	10		31	10	32.3%
2月6日	71	10		102	20	19.6%
2月7日	171	41		273	61	22.3%
2月8日	6	3		279	64	22.9%
2月9日	57	6		336	70	20.8%
2月10日	103	65		439	135	30.8%
2月11日
2月12日	53	39		492	174	35.4%			検疫を行っていた検疫官1名が検査陽性
2月13日	221	44		713	218	30.6%
2月14日
2月15日	217	67	38	930	285	30.6%	73	25.6%	厚生労働省が下船条件を提示（※解説は上表「経緯」を参照）
2月16日	289	70	38	1219	355	29.1%	111	31.3%
2月17日	504	99	70	1723	454	26.3%	189	41.6%	船内で事務作業を行っていた厚生労働省職員1名が検査陽性
2月18日	681	88	65	2404	524	21.8%	254	48.5%	検疫法第5条に基づく一部乗客等の下船を翌19日から開始する旨を公表
2月19日	607	79	68	3011	621	20.6%	322	51.9%
2月20日	52	13	6	3063	634	20.7%	328	51.7%	発症し入院していた乗客2名が死亡及び一部情報の訂正 無症状病原体保有者23名＋検査陰性同行者16名を開院前の病院へ搬送 船内で事務作業を行っていた厚生労働省職員1名及び内閣官房職員1名が検査陽性
2月21日									検査陰性だが陽性者と同室であった89名が下船、最終接触から14日間を宿泊施設で自主待機
2月22日
2月23日	乗員819	55	50						発症し入院していた乗客1名が死亡（3例目）
	乗客 12	2	2
2月24日
2月25日									発症し入院していた乗客1名が死亡（4例目） 無症状病原体保有者20名を開院前の病院へ搬送
2月26日	乗員 94	9	7	4061	705	17.4%	391	55.5%	無症状病原体保有者12名を開院前の病院へ搬送
	乗客 73	5	5
報道発表日	検査完了	陽性	うち 無症状 保有者	検査完了 累計	陽性 累計	検査中 陽性 割合	無症状 保有者 累計	陽性中 無症状 割合	備考

ダイヤモンドプリンセス号における報告数　最終更新　2020年2月27日 00:15

患者発生状況：外部サイト

全国新型肺炎疫情实时动态- 丁香园·丁香医生 - 丁香园论坛 中国の省・行政区別の詳細なリアルタイム患者数掲載サイト

+360实时疫情追踪分析 中国のグラフ付きリアルタイム患者数掲載サイト

Johns Hopkins｜Coronavirus COVID-19 Global Cases Johns Hopkins CSSEによる世界各地のリアルタイム患者数プロットマップ（ダッシュボード）

WHO｜Novel coronavirus (COVID-19) situation 世界保健機関WHOによる世界各地のリアルタイム患者数プロットマップ（ダッシュボード）

SCMP｜Coronavirus: Everything you need to know in a visual explainer 香港英字紙South China Morning Postによるインフォグラフィックス

ウイルス名及び疾患名

2020年1月7日に初めて新型ウイルスが分離された段階では、ウイルス名は「2019-nCoV」と暫定的に命名された。

その後ウイルスの命名組織「International Committee on Taxonomy of Viruses」が、2月11日付けでウイルス名を「SARS-CoV-2」と正式に命名した。

一方で、WHOが同じ2月11日付けで本ウイルスによる疾患名を「COVID-19」と命名した。
これは「COronaVirus Infectious Disease, emerged in 2019」に由来する命名であるが、COVID-19それ自体が正式名称であり、略称ではない。

	国際的な名称	命名組織
ウイルス名	SARS-CoV-2	International Committee on Taxonomy of Viruses
疾患名	COVID-19	WHO

日本においては、次項にもあるとおり、2月1日施行の政令によって、ウイルス及び疾患の法令上の公式名称をそれぞれ「新型コロナウイルス」「新型コロナウイルス感染症」と定めた。

	法令上の名称
ウイルス名	新型コロナウイルス
疾患名	新型コロナウイルス感染症

これらを踏まえ、本サイトは2月14日をもって、サイト名を、

新型コロナウイルス感染症まとめサイト

と変更した。
（※当初サイト名：「2019-nCoV情報まとめサイト」）

なおサイト内では、文脈や可読性に応じて上記4名称を適宜使い分けている。

感染症法及び検疫法における指定

新型コロナウイルス感染症の「指定感染症」への指定

政令	令和2年政令第11号（1月28日付け官報） 令和2年政令第22号（1月31日付け官報） 上記それぞれの政令の施行により、2020年2月1日午前0時をもって「新型コロナウイルス感染症」が下記のとおり指定された
感染症法	指定感染症（感染症法第6条第8項）に指定 詳細は「指定感染症とは｜感染症法の解説」を参照

新型コロナウイルス感染症の「検疫法第34条の感染症」への指定

政令	令和2年政令第28号（2月13日付け官報） 令和2年政令第29号（2月13日付け官報） 上記の政令の施行により、2020年2月14日午前0時をもって新型コロナウイルス感染症が下記のとおり指定された
検疫法	検疫法第34条の感染症 検疫所長に下記の措置を行う権限を付与 病原体検査 患者及び疑似症患者の隔離 患者の濃厚接触者等の停留 令和2年政令第12号（1月28日付け官報）により検疫法第2条第3号に基づく検疫感染症へいったん指定されていたが、政令第29号をもって取り消された